府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
支給額につきましては、材料費の２分の１、上限は２万5,000円としております。また、今回新たに本事業を活用して設置する電気柵につきましては、これはソーラー化するものに限りますが、支給額は材料費の２分の１で、上限を４万円としております。
支給額につきましては、材料費の２分の１、上限は２万5,000円としております。また、今回新たに本事業を活用して設置する電気柵につきましては、これはソーラー化するものに限りますが、支給額は材料費の２分の１で、上限を４万円としております。
それから役職定年制ですね、上限年齢の設定に関してですけれども、国は誕生月で定年退職しますので、国の制度はそういうふうに誕生日から４月１日までの間に降任をすると、降任というか、転任でしたっけ、何かそういうふうになっておりますけれども、総務省が示した地方公務員の制度でも同じような表現だったと思うんですが、この府中市の説明資料によると、府中市では60歳を過ぎてから初めて迎える４月１日以降という表現で、ちょっと
まず、事業の概要でございますけれども、ウイルス感染のリスクと隣り合わせの状況で治療やケアなどに従事する医療・福祉施設の職員が感染拡大防止のために宿泊施設を利用した場合について、その宿泊費用の一部について一泊6,000円を上限に助成するという制度でございます。今回の補正の理由につきましては、７月からの市内感染者数の大幅な増加に伴いまして、医療・介護・障害事業所でも感染者が増加することがございました。
状況に応じて、例えば家の周りのブロック塀はあるんだけれども、出入口だけが閉鎖できないというようなところへ設置をしていただくものになりまして、こちらについては上限は半額ではございますが補助制度を設けておりますので、しっかりと周知もしていきたいと考えます。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。
○商工労働課長（宮康展君） まず、今回の予算を積み上げるに当たりまして、特に企業様宛にそういったニーズ調査とかは行っていないんですけれども、一応予算の立てりといたしましては、上限100万円に対しまして20件を御準備させていただいているものでございます。 そして、生産性向上への定量的メリットでございますけれども、まず生産性向上という考え方であります。
取得の方法は上限つき一般競争入札でございます。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（加島広宣君） これより、本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。 田邉委員。
令和３年度の新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金につきましては、国の交付上限額、こちらおよそ３億4,700万円でありました。交付上限額の全ての活用を見越した事業を計画していたところでございます。こちらについては一定の不用額が生じることも想定をいたしまして、国の上限額を超える事業規模で計画をしていたものです。
次に、医療・福祉従事者宿泊助成事業について、分科員からこれまでの実績について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から、ウイルス感染症と隣り合わせの状況で、治療やケアなどを従事する医療福祉施設の職員が感染症予防のために、宿泊施設を利用した場合に、宿泊費用の一部として、一泊6,000円を上限に支援する制度で、昨年度は７人で37泊、22万2,000円を助成しているという趣旨の答弁がありました。
○商工労働課長（宮康展君） １人当たりの購入数の上限につきましては、５冊を考えております。前回といいますのは２年前になりますけれども、そのときは３冊ということでお願いをさせていただいたわけでございますが、今回この枚数をふやした理由でございますけれども、まず消費者の皆さんの消費行動が少しずつ活性化しているんではないかなと考えております。
繰越計算書につきましては、地方自治法に基づきまして、既に昨年度中の補正予算におきまして、金額、上限額ですが、主な繰り越し要因など、議案として御審議の上、繰り越す金額上限につきまして、議決をいただいたものでございます。この議決をいただきましたことにつきまして、実際に繰越額が確定をいたしましたので、６月議会において、報告をさせていただくものでございます。
介護障害福祉サービス継続支援事業、960万円につきましては、クラスター感染のリスクを抱える介護施設事業者及び障害者施設事業者に対しまして、適切な感染防止対策を講じてもらうことを目的として、マスクや消毒液、抗原検査キットの購入などに要した費用の一部につきまして、一サービス事業所につき10万円を上限に、市の独自支援策として、昨年度に引き続き支援する制度でございます。
繰越計算書につきましては、地方自治法に基づきまして、既に昨年度中の補正予算におきまして金額・繰り越し要因など議案として御審議いただきまして、繰り越す金額の上限額につきまして議決をいただいた繰越明許の案件につきまして、実際に繰り越した金額が確定をしたもので、この６月議会に報告をさせていただくものでございます。 まず、繰り越し事業につきまして、全体の概要について御説明いたします。
○８番議員（岡田隆行君） 現在、新規で、やはり暗い町、これではいけないということで、防犯灯設置をしようとする場合、上限が多分１万円だと思うんですけどあると思います。ただ、設置費としましては、やはり平均では、やっぱり３万円程度かかるんではないかと思います。 他市町全部調べたわけではありませんけれども、ある町では上限が１万8,000円となっております。
第２弾の内容でございますが、１点目はキャッシュレス決済を使って買い物やチャージをすれば、その額の25％、上限5,000円分のポイントが付与されます。２点目は健康保険証の登録でありますとか、公金受け取り口座の登録をしていただければ、それぞれ7,500円分のポイントが付与されます。
国保の保険料は、医療費給付の増加額を見込まれると段階的に引き上げられてきていますけれども、高所得者層の上限額を高く相応の負担をお願いして中所得層以下の負担がふえ過ぎないようにするというような狙いがあるわけで、府中市内の国保加入世帯約4,900世帯中の今回70世帯の方が対象という数にはなるわけですけれども、全ての国保加入世帯への限度額の引き上げではないというものでもありますし、国において議論され、その
８件ということで、上限額が１件当たり60万円という形で設定はさせていただいていますけれども、ソフトウエアの金額等によっては、60万円までいかないパターンもあるかもしれませんので、先ほど８社から10社というふうに申し上げたんでございますけれども、基本的に、補助金交付要綱というものを作成いたしまして、この要件に合致する中小企業等の皆さんに対しまして、予算の範囲内で支援を行うという形にしております。
条例で定める定数というのはさっき課長が言いましたように上限を定めることです。その目的、趣旨は、採用行為につきましては、これはもう首長の専権事項でありまして、予算と同じように執行権限が首長にあるということです。
条例上の定数は職員数の上限を示しているものでございまして、その範囲内で適切な職員数の配置を考えていく必要がございます。そのため、行政組織機構の見直しに当たりまして毎年各部のヒアリングを実施いたしております。そして、業務の増加が見込まれる部署やそれから優先度の高い事業を行う部署に増員をしたり、それから事業の終了により減員を行ったりということもございます。
福塩線利用促進地域活性化イベント補助として、10人以上で福塩線を利用したイベントを実施する団体に対し、上限１万円の補助を行う制度もございます。また、芸備線沿線市町で組織する芸備線対策協議会と連携して、駅カードの作成及び配布と広島県内のローカル線の沿線観光情報を記載したローカル線ガイドの冊子の制作を行っております。 ○議長（棗田澄子君） 安友正章君。
それと今回の上限1,000円の交通支援ですね。前回のチケットから今回この1,000円に交通支援を変えるという手法に至った経緯をちょっと教えていただければと思います。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） ３回目のワクチン接種のための新たな支援策を創設させていただいた経緯について説明をさせていただきます。